家族葬の範囲と呼び方、呼ばない人への対応

家族葬に呼ぶ範囲について特に決まりはなく、故人の意向や家族の考えで決めてよいとされています。家族構成にもよりますが、故人の配偶者、子どもとその配偶者、親、孫までが基本です。範囲を広げる場合には、まず故人の兄弟姉妹とその配偶者、続いて故人のいとこや甥、姪となります。どこまで声を掛けるかは、故人の年齢や生前の関係性、住んでいる場所などにより柔軟に決めて構いません。故人が特に親しかった友人に声をかけるのもよいでしょう。このとき、どの範囲まで呼ぶかの基準を明確にしておくことがポイントになります。基準があいまいな場合には、後々トラブルになる可能性があるため注意が必要です。迷ったときはお呼びすることをおすすめします。

家族葬の場合、参列してもらいたい人にだけ声をかけ、遠慮して欲しい人にはお葬式が終わってから報告するのが基本です。両親や子供、兄弟姉妹には危篤の時点で連絡します。お呼びする人にはお葬式の日程と場所を伝えますが、このとき家族葬で行うこと、他の人に広めないで欲しいということをしっかり告げることが大切です。故人や遺族が会社勤めの場合には、会社への連絡も必要になります。家族葬で行うこと、弔問を辞退することをはっきり伝え、休暇の手続きや休んでいる間の仕事のサポートをお願いすることも忘れないようにしましょう。

家族葬では会葬礼状や引き出物は省略しても問題ありません。香典の受け取りについても、香典を準備する参列者はもちろん遺族にとっても受付や香典返しの必要があることから、双方の負担を避けるために辞退することも多くあります。香典の受け取りを辞退する場合には、事前にはっきりと伝えておくことが大切です。

お葬式に呼ばない人へ亡くなったことを知らせる必要がある場合には、通夜とお葬式は近親者のみで行うこと、弔問は遠慮して欲しいことを明確に伝えます。特別な場合を除き、お葬式に呼ばなかった人にはお葬式が終わった後1週間から2週間を目安に死亡通知を出すのが一般的です。死亡通知には故人の意志により家族葬を行ったこと、連絡が遅れたことのお詫びを述べ、お供えや香典を辞退する旨を記載します。弔問やお悔やみ状をいただいたときは速やかにお礼状を出すようにしましょう。